ドローン操縦に必要?新しく決まった国家ライセンス制度の詳細について
個人で楽しむためだけでなく、物流や防災などの多くの場面で注目されているのがドローンです。操縦するためには、これまで専門的な知識やスキルが必要でしたが、2022年12月から国家資格制度が始まります。今後はドローンの操縦に国家資格が必要なのでしょうか?今回は新しく決まった、国家資格制度について解説します。
ドローンの国家資格とは
冒頭でも述べたように、ドローン操縦の国家資格制度が今後新しくスタートする予定です。これまで操縦に資格は必要ではありませんでしたが、気になるのが今後は国家資格が必須となるのかどうかでしょう。
結論を述べると、2022年12月以降も、操縦に国家資格は必要ありません。これまで通り許可を取って、ルールを守っていれば操縦できます。国家資格の創設によって変わるのは、主に次の2つです。
①有人地帯における、目視外飛行ができる
最も大きな違いのひとつが、有人地帯における目視外飛行が可能となることです。ドローンの飛行形態は、次の4つに分けられます。
・レベル1 目視内の操縦飛行
・レベル2 目視内飛行(自立・自動飛行)
・レベル3 無人地帯での目視外飛行
・レベル4 有人地帯(第三者上空)での目視外飛行
これまではレベル3までの、人がいない場所でしか操縦は認められていませんでした。人に危害がおよぶ可能性があったためです。しかし、新しい国家資格では一等資格と二等資格の2種類があり、一等資格を取得するとレベル4までの操縦ができるようになります。二等資格はレベル3までです。
②ドローン操縦に関するスキルを証明できる
2つ目はドローン操縦に関する、スキルを客観的に証明できることです。これまで民間資格はありましたが、上位資格といえる国家資格はありませんでした。
資格がなくても操縦できることから、民間資格でもある程度の操縦スキルを証明することは可能です。しかし、国家資格を取得することで、より厳密に操縦に関するスキルを証明できるようになるでしょう。
どこで国家資格を取ることができるのか
国家資格を取得するためには、国が認定するスクールでの講習・修了審査を経て、国が指定する試験機関で身体検査・学科試験に合格する必要があります。一等資格と二等資格、それぞれの講習を開催できるスクールとして認められるには条件があり、一等資格のスクールになる条件はやや厳しめです。そのため、いまある全部のスクールで、一等資格取得のための講習を受けられるとは限りません。
また、スクールに通わず、直接国が指定する試験機関で身体検査や学科試験、実地試験、口頭試問を受ける方法もあります。費用を抑えられるメリットはあるものの、スクールに通わずに操縦に関する知識やスキルを身につけるのは難しいでしょう。
試験の内容と学科講習の内容について
以下ではスクールでの講習や実地試験を経て、国家資格を取得する際の内容について解説します。
学科講習の内容
ドローン操縦に必要な知識や、操縦方法を学びます。主な内容は次の5つです。
・無人航空機操縦者の心構え
・無人航空機に関する規則
・無人航空機のシステム
・無人航空機の操縦者及び運行体制
・運行上のリスク管理
また、必要とされる学科講習時間は一等資格なのか二等資格なのか、初心者なのか経験者なのかによって異なります。
・一等資格 初心者は18時間以上、経験者は9時間以上
・二等資格 初心者は10時間以上、経験者は4時間以上
実地講習の内容
実地講習ではドローンを操縦して、操縦に必要なスキルを獲得します。主な内容は次の通りです。
・飛行リスク評価結果及び飛行環境の確認
・運行体制、手順、役割分担の管理確認
・機体の状況、操縦モード、バッテリーの確認
・フェールセーフ機能の適切な設定、飛行経路の設定、自動飛行の設定
・基本操縦(手動)
・基本操縦(自動)
・基本操縦以外の機体操作
・さまざまな運行計画への対応
・安全に関わる操作
・緊急時の対応
・飛行後の記録、報告
必要とされる実地講習の時間は、次のようになっています。
・一等資格 初心者は50時間以上、経験者は10時間以上
・二等資格 初心者は10時間以上、経験者は2時間以上
実地試験の内容
スクールで実地試験を受ける場合、基本手動操縦と応用手動操縦のそれぞれで、要領通りに飛行できているかどうかがチェックされます。
学科試験の内容
スクールを修了した後は、国が指定する試験機関で学科試験がおこなわれます。三肢択一式で一等資格は70問、二等資格は50問が出題。関連規制や運航、安全管理体制などについて問われます。
まとめ
ドローンの国家資格が2022年12月に始まった後、国家資格を持っていなくても操縦は可能です。ただし、新しい制度上の一等資格を取得すれば、これまではできなかったレベル4の操縦ができるようになります。
スクールやカリキュラム、試験内容などに関する情報が少しずつ明らかになってきているものの、まだ不明瞭な点が多いのも事実です。今後内容が変わる可能性もあるため、最新の情報をできるだけ早くキャッチしましょう。