今の民間資格はどうなる？民間資格を取得するメリットはあるのか

2022年12月、ドローン飛行に関する国家資格制度が開始されます。基本的には無資格でも操縦できたドローンですが、ドローンを使って仕事をする場合は、技術や知識を認定する民間資格を取得するのが一般的でした。国家資格が創設されたら、従来の民間資格はどうなるのでしょうか。今回は、民間資格の今後と取得するメリットについて紹介します。

ドローンの国家資格とは

これまで公的な資格は必要なかったドローンの操縦ですが、2022年12月に国家資格が創設されることとなりました。国家資格となることでドローン飛行にどのような変化があるのでしょうか。大きな変更点は以下の2つです。

レベル4飛行が可能となる

現状、有人地帯の目視外飛行（通称レベル4飛行）は認められておらず、たとえば「東京の繁華街上空に飛ばすドローンを沖縄で操縦している」というようなことはできません。しかし、国家資格となる「一等無人航空機操縦士」を取得すれば、こうした飛行が可能になります。
レベル4飛行を可能にすることであらゆる分野でドローンの実用化が期待でき、たとえばドローンによる荷物の無人配達なども普及していくと考えられています。

資格取得の方法

複数の民間団体が行う講習で取得していたこれまでの民間資格とは異なり、国家資格を管理する団体は1法人に限られます。具体的には、国が認定する登録講習機関で定められた時間数の学科・実地講習を受け、指定機関での試験に合格すれば、免許が交付されるという流れです。自動車運転免許を取得する流れを想像すると、わかりやすいでしょう。

民間資格について

2022年12月から国家資格となるドローン免許ですが、複数存在しているこれまでの民間資格はどうなっていくのでしょうか。

民間資格の現状

ドローンを飛ばすために資格は必要なかったものの、ドローン操縦の技術や知識を認定する民間資格がいくつか存在しており、こうした民間資格を持っていると、ドローンを飛ばすための許可申請が簡素化されるなどのメリットがありました。各団体がそれぞれの名称で発行している民間資格ですが、代表的なものは以下の5つです。

・JUIDA認定資格
・DPA認定資格
・IAU認定資格
・DJI CAMP認定資格
・ドローン検定

ドローン検定は知識のみの資格でスクールは存在しませんが、他の4団体には認定スクールが存在し、スクールで養成講習を受けるとそれぞれの民間資格を取得することができます。

国家資格開始後はどうなる？

2022年12月以降、ドローンの国家資格制度が始まりますが、既存の民間資格が廃止されることはなく、今後も共存していく見込みです。
これまでに民間資格を取得した方、これから民間資格の取得を考えている方は「民間資格は意味がなくなってしまうのでは？」と不安に感じるかもしれませんが、国家資格が創設されるからといって、民間資格が無効になるわけではなく、民間資格を持っていることによるメリットも数多く存在します。

民間資格を取得するメリット

それでは、民間資格を取得することのメリットを具体的に見ていきましょう。

講習時間が短くなる

民間資格を取得した「経験者」と初めてドローンに触れる「初学者」 では、国家資格を取得するために必要な受講時間数が異なります。JUIDAなどの民間資格保持者は「経験者」として扱われ、学科・実地ともに「初学者」の半分以下の講習時間で済むため、圧倒的に講習時間が短縮できます。
また、講習時間が短くなるため、受講費用が大幅に抑えられるというメリットもあります。民間資格取得にかかった受講料と合わせても、トータルで安くなるということも十分にあり得るでしょう。
あらかじめ取得しておく民間資格とその先に取得する国家資格で、取得にかかる費用の支払い時期を分散できるので、一度に大きな出費を避けられるという点も、メリットといえるのではないでしょうか。

講習を優先的に受けられる可能性がある

ドローン国家資格の講習には人数制限が設けられており、一度の講習で受講できる人数は、学科は50人、実地は講師1人につき5人までに制限されます。そのため、設定枠よりも多くの受講希望者がいた場合、民間資格保持者が優先的に講習を受けられる可能性があります。
とくに制度開始直後は、受講者が殺到することが予測されるため、民間資格が有利に働く可能性があるでしょう。

民間資格は廃止にならない

ドローンの国家資格制度が開始されても、民間資格が廃止になることはなく、国家資格と共存していく見込みであることが発表されています。数日間の養成講習で取得できる民間資格を先に手にしておけば、すぐにドローンの操縦が可能になるだけでなく、いざ国家資格を取得する際のアドバンテージにもなるでしょう。

まとめ

ドローンの国家資格制度が始まっても、これまでの民間資格は有効で、民間資格を取得しておくことですぐにドローンの仕事ができる、国家資格取得時に必要な講習が一部免除されるなどのメリットがあります。
国家資格創設に先駆けて、今のうちに民間資格を取得しておくのもおすすめです。民間資格の取得が可能なドローンスクールには、料金や期間、またカリキュラムにもそれぞれの特色があるので、比較検討しながら、自分に合ったスクールを探してみてはいかがでしょうか。

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