ドローンの国家ライセンス制度開始後、民間ライセンスはどうなる？

JDAやJUIDA、IAUなどさまざまな民間ライセンスがあるドローン操縦ですが、2022年冬からついに国家ライセンス制度が導入されることとなりました。国家ライセンスが創設されることで、ドローン飛行にどのような変化があるのでしょうか。今回は、国家ライセンス制度の詳細と民間ライセンスの今後について紹介します。

2022年12月以降、ドローンの国家ライセンス制度が開始予定

これまで日本国内におけるドローンの飛行に公的ライセンスは必要なく、航空法に定められたルールを守っていれば誰でも操縦が可能でした。ところが2022年12月以降、ドローンの国家ライセンス制度が創設されることとなりました。これによってドローン界がどう変わるのか、飛行レベルや資格の種類にも触れながら詳しく解説します。

ライセンス制度が導入される背景

ドローンというと空撮などエンタメのイメージが強いかもしれませんが、それ以外にも農業や建築、災害救助などさまざまな分野での活躍が期待されています。現代社会では深刻な働き手不足により、あらゆる業界でロボットやAIなど次世代技術を活用した業務効率化が求められているようです。

こうした問題を解決するためにドローンの実用化が期待されていますが、そのためには高度な操縦技術をもったドローンパイロットが必要不可欠です。そこで導入されるのが国家ライセンス制度で、誰でも操縦できたドローンにライセンスを設けることで、安全かつ効果的にドローンの社会実装を進めていく計画がなされています。

ドローン飛行におけるレベルの規定

国家ライセンス制度が導入されると、これまで認められていなかったレベルの飛行が可能になります。まずはドローン飛行におけるレベルの違いを把握しておきましょう。国土交通省により以下のレベル区分が規定されています。

・レベル1
目視内での手動操縦。空撮や橋梁点検に用いられる。

・レベル2
目視内での自動・自立飛行。農薬散布や土木測量に用いられる。

・レベル3
無人地帯での目視外飛行。軽量貨物の輸送などに用いられる。

・レベル4
有人地帯での目視外飛行。国家ライセンスの創設によりはじめて可能となる。

一等・二等のライセンス区分が創設される

これから導入される国家ライセンス制度では、一等無人航空機操縦士、二等無人航空機操縦士と2種類の国家資格が創設されます。一等資格はレベル4のドローン飛行を行うために必要となる資格で、一等資格を取得すれば住宅街などの有人地帯でも自動飛行が可能となるため、これまでに比べてドローンを活用できるシーンが大幅に拡大するでしょう。

一方、二等資格はレベル1～3の日の飛行に対応する資格です。無人地帯であっても従来はさまざまな制約がありましたが、二等資格を取得するとこうした制約が緩和され、より柔軟にドローンを活用しやすくなることが期待されます。

国家ライセンス制度開始後、民間のライセンスはどうなる？

国家資格が創設されるドローン操縦ですが、現行でもさまざまな民間ライセンスが存在しています。「国家資格ができるなら、民間資格を取得しても無駄になってしまうのでは」と不安に感じる方もいるかもしれません。しかし、国家ライセンス制度が開始されても民間ライセンスは廃止されず、共存していく見込みです。国土交通省の発表によると、民間ライセンスを保有している場合は国家ライセンスの一部が免除されることも決まっているので、まずは民間ライセンスを取得してドローンの知識と技術を身につけておくと効率的でしょう。

国家ライセンス制度開始後、ドローンスクールはどうなる？

現在、ドローンの民間ライセンスが取得できるスクールが全国に1,000か所以上存在しています。国家ライセンス制度が開始されたら、こうした民間のドローンスクールはどのような立ち位置になるのでしょうか。民間のドローンスクールは現在87ほどの管理団体により管理されていますが、国家ライセンス創設にともない国が一元的に管理をすることとなります。自動車運転免許を取得する場合と同じように、国が認めたスクールで講習を受けた後に学科試験、実地試験を経てライセンスが交付されるという流れになります。スクールによって独自性のあったカリキュラムは、国の基準によって統一されていくでしょう。

ライセンス制度の今後とドローンの機体登録制度とは

国家ライセンスの創設により、産業にはどのような発展が期待できるのでしょうか。2022年6月から開始された機体登録制度とあわせて紹介します。

ドローンの機体登録が義務化された

ドローンの実用化が進むにあたり、とくにレベル3～4の飛行では操縦者の目視外のため、ドローンが墜落したり行方不明になったりするなどのトラブルに発展する恐れがあります。そこで、より安全なドローンの活用を目指し、行方不明になったドローンを発見しやすくするために作られたのが、機体登録制度です。重量が100g以上で屋外飛行の予定がある機体は国土交通省の専用ポータルサイトに登録する必要があります。

ライセンス制度導入により新たなビジネスモデルの誕生が期待される

ライセンス制度の導入によりこれまで認められていなかったレベル4の飛行が実現することで、産業界では新たなビジネスモデルが誕生することも期待されています。とくに物流においては、有人地帯での目視外飛行が可能になることから、ドローンによる無人配達が実現する日も近いのではないでしょうか。

まとめ

国家ライセンスが創設されても民間ライセンスが廃止されることはなく、むしろ民間ライセンスを保有していることによって国家ライセンスの一部が免除されるため、先駆けて民間ライセンスを取得しておくのもおすすめです。スクールによっては4～5日以内に民間資格が取得できる養成コースもあるので、まずは自分の通いやすいスクールを探してみてはいかがでしょうか。

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